不要な水漏れで発生する水道代が減免されるかも！申請手順や注意点も

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「水道代の請求で水漏れに気づいた」「水道代の請求額にびっくりした」
毎月ほぼ一定の水道代金が突然高額になると焦りますね。

金額によっては、引き落としできないことも。
そこで今回は、水漏れ時に申請できる減免制度について紹介します。

本記事のポイントは3つ。

・水漏れ時に発生する「減免制度」とは？
・水道代に使える減免制度の申請手順
・水道代に使える減免制度の注意点

できるだけ分かりやすく紹介しますので、最後までお読みいただき参考にしてください。

水漏れ時に発生する「減免制度」とは？

ここでは、水漏れに伴う高額請求を減免する制度や、返金額の目安について詳しくお伝えします。

減免制度とは

大前提として、たとえ水漏れであっても使用した水の料金には支払い義務があります。
しかし、土の中に埋まっている水道管や壁の中の配管などから水が漏れていても気づきませんね。

減免制度とは、自己に過失がない場合のみ、水道代金の一部を減額・免除してくれる制度です。
先に水道代を支払って返金してもらう方法もありますし、減免分を水道代に充当することもできます。

判断基準は自治体

減免制度で水道代が安くなるかどうかの判断は自治体です。
同じトラブルでも、自治体によって減免されるケースとそうでないケースがあります。

賃貸物件の場合は、大家さんや管理会社の負担です。

いくら返金される？

あくまで目安ですが、実際に使用した水の量が基準水量（直近2～4ヵ月）の10倍を超えている場合は75％、3倍を超えた場合は50％が減免されます。
地震や台風などの天災が原因で、水道管などの給水設備が破損した場合は全額免除されるケースが多いです。

水道代に使える減免制度の申請手順

ここでは、水漏れに伴う減免申請に必要な書類や申請の流れをお伝えします。
申請期間は1年ありますが、できるだけ早く手続きしてください。

水漏れ箇所の特定・修理

まず最初にすべきは、水漏れ箇所の特定です。
なぜなら、第一止水栓よりも道路側から水漏れしている場合は、水道局が修理することになるからです。

第一止水栓よりも宅地側で水漏れしている場合は、自己負担となります。

業者に修理を依頼

お住まいの地域の水道局から指定されている工務店や水道専門業者に連絡して見積もりを取りましょう。
優良業者を見極めるためにも、2～3社から見積りしてもらうことをおすすめします。

費用やアフターサービスなどで納得したら、修理を依頼してください。

減免申請の必要書類

・水道料金漏水減免申請書（自治体の水道局HPでダウンロードできます）
・修繕工事を行ったことを確認できる書類（コピーや写真でもOK）
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

減免制度の申請手順

1．水漏れを修理する（水道局指定工事業者のみ）
2．水道料金漏水減免申請書に必要事項を記入する
3．必要な書類をすべて揃えて水道局の窓口で申請する

大規模地震も含む激甚災害の場合は特例措置が設けられますから、自治体の案内に従ってください。

水道代に使える減免制度の注意点

水漏れで減免申請を行う場合、いくつか注意すべき点があります。

過失があれば認められない

・蛇口の閉め忘れ
・水漏れを放置
・水道局から老朽化を指摘されていたのに対応していない

上記のように、過失が疑われる場合は減免申請しても却下されることがあります。

修理代は自己負担

水漏れ箇所を特定するための調査や水道管の修理費用は減免されません。
自己負担となりますのでご注意ください。

天災が原因で水漏れした場合は、加入している火災保険で保障されることがありますので、保険会社に連絡してみましょう。

水道局指定業者以外は無効

お住まいの自治体から認可されている業者が設置・修理した時のみ、減免制度は利用できます。
そもそも未認可の会社が水道工事をする時点で違法なのですが、減免制度の対象外になりますからご注意ください。

ただし、コマパッキンなどを自分で交換修理した場合は、減免制度の対象となることがありますので、水道局に相談してみましょう。

すべて返金される訳ではない

減免制度とは、あくまで水漏れに伴う水道料金の増加分の一部を減らしてくれる制度です。
過失の有無にかかわらず、水漏れに伴う増加分の25％～50％は自分で負担することになります。

【まとめ】水漏れ時に利用できる減免制度で水道代を抑えよう！

見えていない部分の水道管から水漏れすることは誰にも予測できませんね。
起きてしまったことは仕方ありませんから、減免申請を利用して少しでも水道代を抑えましょう。